新たな年の初めにあたり、皆様方の1年が「本当に幸せな年であってほしい」と、今年ほど実感として念じた年はありません。同時に、国民の皆様に選ばれた議員として復旧から復興へ強い責任を感じております。
昨年、民主党政権は大震災からの復興という大変な状況の中、「税と社会保障の一体改革」を進めてまいりました。私は難病患者の当事者として国会にまいりました。社会保障制度の充実は患者の生活にとって切り離せないものとの実感は誰よりも強く感じております。しかし制度を充実させるためには、それなりの負担が必要となります。消費税の増税という考え方に沢山の異論があることは重々承知いたしておりますが、現在の日本の財政を考えた時、避けて通れない課題であると思っております。
この度閣議決定された「税と社会保障の一体改革」は一昨年より民主党の調査会の中で真摯な議論がなされてまいりました。
これからの少子高齢化社会を見据え、医療、介護、年金など自分たちの生活に密着した問題ばかりです。その中でも私は「障害者」「難病」この二つの問題に取り組んでまいりました。特に難病問題に関しては、党の障害者ワーキングチームの中に「難病対策小委員会」が設置され、私は委員長に選任され活動いたしております。
委員会の取組みの大きな課題の一つとして難病対策の「法制化」があります。特定疾患治療研究事業として実施されている医療費の公費負担事業は行き詰まっており、抜本的改革が迫られています。患者が安心して医療が受けられるためにはどうするべきか?長い間の患者会活動のなかでいつも考えさせられていた難問でした。障害者制度改革の流れのなかでも「制度の谷間」をなくすための機運が盛り上がっています。こうした時期に「一人の政治家」として法制度の整備に関われることは大変うれしく重要なことと感じております。
今年は激動の一年になるのではないかと言われておりますが、私は政局より政策の考え方を貫き進んでまいります。どうか皆様方の深いご理解を賜りますようお願い申し上げ、年頭のごあいさつと致します。
平成24年1月1日